2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
これは、株式譲渡所得を始めとする金融所得が原則二〇％の定率分離課税となっているためです。 私たちは、勤労意欲の減退や人材の海外流出などの懸念にも十分配慮しながら、段階的に所得税の累進性を強化します。まずは、最高税率を五〇％に引き上げます。 金融所得についても、国際標準である三〇％を視野に、まずは遅くとも令和五年度までに原則二五％まで引き上げ、将来的には総合課税化します。
これは、株式譲渡所得を始めとする金融所得が原則二〇％の定率分離課税となっているためです。 私たちは、勤労意欲の減退や人材の海外流出などの懸念にも十分配慮しながら、段階的に所得税の累進性を強化します。まずは、最高税率を五〇％に引き上げます。 金融所得についても、国際標準である三〇％を視野に、まずは遅くとも令和五年度までに原則二五％まで引き上げ、将来的には総合課税化します。
また、入国時の空港検疫におきまして陽性者が確認された場合には、まず空港で機内濃厚接触候補者をそれ以外の方と区分をして、濃厚接触候補者については、分離の上で待機施設などの個室に待機させた上で、濃厚接触者と認定された場合は引き続き待機する取扱いとされておりますし、また、選手村で陽性者が確認された場合には、陽性者を選手村の外の療養施設などに搬送するとともに、濃厚接触者を速やかに特定をして、ほかの方との隔離
この場合、監督者が帯同等を行うとともに、空間的また時間的分離などの感染症対策を講じた上で利用することができるものと認識いたしておりまして、委員がおっしゃられたように、最初から自由に行動ができるというふうにはなっておりません。
羽田空港などできちっとロビーで分離するというふうになっていないというそういう指摘がありました。 それから、ルールブックの中で、プレーブックですね、失礼、バブル方式を採用するというが、プレーブックによると、選手団を除く、入団後十四日間以内でも条件付でレストランの個室などを利用でき、五万人が該当すると。レストランの個室ならオーケーだし、それからコンビニにも行くことができると。
委員御指摘の点について組織委員会に確認いたしましたところ、入国手続を終えた後の一般エリアにつきましては、オリパラ関係者と一般客で物理的な動線分離はされていないものの、現場スタッフの帯同、案内、誘導等によって、一定の距離を確保しながら、感染防止対策にしっかり取り組んでいると伺っているところでございます。（長妻委員「トイレは別ですかと聞いているんですよ。トイレは一緒でしょう、一般と。答えていないよ。
トイレについての御質問、こういう詳細についてまで認識をしておりませんでしたので、個別に組織委員会に確認はしておりませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、動線を分離しつつ感染防止対策を徹底するという観点で、時間的、場所的な分離に取り組んでおりまして、トイレにつきましても、その状況に応じて、一般の方々との混交が生じないように、しっかり取り組んでいるものと理解をしております。
金融所得の分離課税は、国際標準まで強化します。さらには、社会保険料についての月額上限を見直し、富裕層に相応の負担をお願いします。これらを支え合いの社会をつくる財源に充てるとともに、いわゆる給付つき税額控除、消費税相当額を事前に給付する制度を導入して、消費税の逆進性を抜本的に解消します。
また、感染防止対策の観点から、感染者の投票を時間的に分離する、いわゆるレッドゾーンに投票記載台を設け、立会人がグリーンシート等で隔てたグリーンゾーンから確認する、投票記載台を屋外に設けるなどの取組も行っていただいたところでございます。
例えば、日の丸自前主義が間違っていたとか、水平分業、水平分離の失敗をしてしまったですとか、やはり諸外国が国家的な企業育成を取り組んだのに対して日本がそれについていけなかった、こういったことが、かなり、自己批判といいましょうか、明確に書かれていまして、これは大きく評価をしたいところです。
法的分離がされています。この情報はずるずるっといってはいけないのですけれども、元々一つの会社ですからそういうことも起こり得ようということで、電気事業法でも、お手元の資料の中で、二十三条で、そうした情報のいわば提供を禁止をしております。しかし、そうしたことが行われかねなかった、あるいは行われたかもしれないと、今、延岡の市長の方は思っておられます。
こういうことが繰り返し起きては本当に普及はできないと思いますので、梶山大臣にも、エネルギー関連の担当大臣として、タスクフォースの皆さんとも意見交換もしていただきたいし、また、ここでは、先ほどの電力・ガス等取引監視委員会の機能強化や、あるいは、今般、今回の事案では、九州電力と送配電会社、先ほど、法的分離はされておりますが、元々所有権のところは一緒であったということで、そこの分離ということもないと透明性
一九五二年にサンフランシスコ講和条約により日本が主権を回復する一方、沖縄は日本から分離され、その後も米国統治が続きました。 一九五三年には米軍の土地収用令が公布され、立ち退きを拒否する住民を銃剣で制圧し、ブルドーザーで家屋などをなぎ倒すような、銃剣とブルドーザーと言われる強制的な土地収用が繰り返されました。 米軍に土地を取り上げられ、八重山への開墾移住や、南米に集団で移民した方々もいます。
憲法本体と関連法案の審議を同一の憲法審査会で行うのであれば、きちんと区別するように小委員会というような形で分離し、審議を進めることが望ましい。説得力があります。
これは、私ども専門家と、受け入れる側の今回の場合には組織委員会と政府、これは私ははっきりと分離すべきで、我々の仕事は評価をする、それの最終的な判断、選択は私は主催者の責任だと思います。
二〇二〇年十月に実施された国勢調査で、義務教育未修了者を調査するため、小学、中学を分離して回答できるように改善されました。これは多くの夜間中学関係者の皆さんが求めてきた結果です。この調査結果はいつ公表されるのでしょうか。
さて、残る時間、通告している部分でありますが、かつて大蔵省スキャンダルがあったときに、金融庁を分離して、大宝律令の時代から続く大蔵省の名前が消えたわけであります。私は、今回、ずさんといえばずさんでありますが、何といいますか、ずさんとしか言いようがないぐらいつまらない話だと思うんですが、ただ、この旧郵政省の問題というのは、やはり私は深刻だと思っています。なぜかというと、やっている仕事が大事だから。
だから、そこは、本当に専門的に、子供にとって危険を察知するとか、そういうことは難しいところがあるので、分離して保護しなければいけないときはあるということで、ただ、もう本当子供の意見に沿ったらそういうことになっちゃって大変なことになったんだけど仕方がないんだというふうにならないようにするためには、子供の意向を聞くということが形骸化したものにならず、専門的な技量に裏打ちされたものにならなければならないというふうに
本当にいろんな面から、上田電鉄もそうだったと思いますけれども、一部上下分離を入れていただいたとか、いろんな知恵を出していただいて復旧を促進していただいたと、本当に感謝を申し上げるところでございますし、今も局長からありましたように、いろんなものを足しながら、自治体とも協議をしながら検討していただけるということで本当に有り難いと思っています。引き続きの御検討をお願いしたいと、こういうふうに思います。
また、委員御指摘の特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業によりまして、国と自治体がそれぞれ二分の一ずつを負担する手厚い支援を講じておりますが、その条件としております上下分離制度につきましては、この上下分離制度の導入によりまして、鉄道事業者にとっては、施設の維持コストが負担軽減が図られる、さらに再度災害被災時の経営リスクも低減するということから、災害があった後あるいはその防災という観点からも、採算の悪い
さらに、平成三十年六月の議員立法による改正によりまして、黒字の鉄道事業者であっても一定の要件を満たせば補助することが可能となるとともに、ＪＲ只見線のように、地方自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設を保有するいわゆる上下分離方式を導入するなど、特に必要と認められる場合には補助率を四分の一から三分の一に引き上げることも可能となっております。 もう一つ補助制度がございます。
六 詐欺的定期購入トラブルの防止・救済に向けて導入された、特定申込みに係る申込画面の表示事項の義務付け及び誇大広告の禁止について、定期購入契約のうち初回分の価格・数量等と二回目以降の価格・数量等をことさら分離して表示する手口など、不適正な表示方法の具体例と判断の目安を通達等に具体的に明示すること。
○国務大臣（梶山弘志君） まず、カーボンニュートラルということで、二〇五〇年にできるだけ地球温暖化ガスを少なくしようという中で、火力発電所においてはＣＯ２が排出されますから、これを分離回収をいたします。分離回収したものを再利用していく、そしてまた利用価値のあるものにしていくというのがカーボンリサイクルだと思っております。
一方で、私もその権利者、これ農地法でのいわゆる権利者の責務というのは、所有者と、あとは利用者と両方ありますけれども、一義的には所有者の責任というのが一体何なのかというところをもっと突き詰めていかないと、これから、所有と利用の分離という議論もありますけど、私は本来的にはやっぱり所有者がどういう責任を持っているのかということをもっと政策的に議論をして、その在り方を考えていかなければいけないんじゃないかと
そういう審議の在り方を、全く、性質のものを、別に、一緒のこの憲法審査会で行うということ、これ、ほかの、憲法審査会とは別に憲法審査の、憲法の実質的内容を審査する機関と関連法案を審議する委員会と分けてあれば非常に問題が少ないわけですけれども、それも同一の憲法審査会で行うということだとすれば、やっぱりそこはきちんと区別できるように、例えば小委員会というような形で分離をするとか、あるいは分科会というような形
一つ申し上げたいのは、例えば憲法の中にも書いていないところ、学問の自由であれば大学の自治、あるいは信教の自由であれば政教分離、その下の効果目的基準、あるいは様々決まっているものってありますよね、例えば横出し条例、上乗せ条例の話とかですね。そういうものについて、例えば民法ではやったわけですね、この間、債権法で変えました。
前半の部分でございますが、まず、経営委員会は、放送法に定められたＮＨＫの重要事項を審議、議決するとともに、役員の職務の執行を監督するために、国民の代表である国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する者で構成される合議制の議決機関として、執行部とは分離してＮＨＫに置かれていると認識しております。
具体的には、翌年でございますが、二〇一五年、平成二十七年八月からは、一定額を超える預貯金等がある場合、あるいは施設入所に際しまして世帯分離が行われた際に配偶者が課税されている場合、これらにつきまして補足給付の対象外とされたということでございます。